【コラム】続 民法改正

2015-05-25

続 民法改正について

 前回お話ししたこと以外にも,民法の重要な改正がありますので,引き続き検討してみたいと思います。

① 賃貸借

 賃貸借では,敷金の返還を巡って,よく問題になりますが,敷金を定義しました。 そこでは,どのような名義であろうと,賃料債務をはじめ,賃貸借に基づいて発生する債務を担保する目的で賃借人が賃貸人に交付する金銭と定義していますので,敷金以外の名目で交付される金銭は法律上敷金とされ,返還時期や返還額は民法で定められることになります。

 敷金以外では,保証金,権利金,礼金等が賃貸借契約でよく見られますが,これらも法律に従った形で返還義務を負う可能性が出てきます。

 また,判例で確立された自然損耗,経年変化による損傷は原状回復義務から除外することを明文化します。

 これらは,賃借人保護の観点から整備したものですが,改正によって,月々の賃料相場は上がるリスクも生じます。また,一応最高裁で決着済みの更新料の適法性については,今のところ,民法改正では触れていないようです。

② 保証

 昔は,保証は書面すら必要なく,合意だけで成立するとされていたところ,現民法では書面がなければ成立しないとされています。 しかし,書面を要件としても,軽々にサインしてしまったがために,多額の負債を負い事実上(連帯)保証債務だけで破産に至るケースが後を絶たたないため,公正証書で保証意思を確認できない限り,保証契約は成立しないとしました。

  保証意思を厳格に問うことで,安易な保証を防止する趣旨ですが,事業の借入のための保証に限定されています(住宅ローンの保証やプライベートな借入などは含まれない)。 また,会社が借入れを行う際に取締役が保証する場合や主債務者の事業に従事している配偶者が保証する場合など金融の必要性が高い場合には,現行法通り書面でよいとされました。

  なお,保証契約そのものと保証意思の確認は別ですから,保証契約そのものは公正証書で作成する必要はございません。 公証人の方々としては,新たなビジネスチャンス到来といったところでしょうね。

③ 法定利率

 法定利率は,民法では年利5%,商法では6%と設定されています。 しかし,これを,民法上は3%として,商事法定利率は廃止することとしました。 この低金利のご時世,利率が高すぎるとのことですが,これは実務上一番問題かもしれません。

 法定利率は,遅延損害金の基準にもなっており,訴状起案するときには,請求の趣旨には確実に記載しますので,改正を知らずに,「年5分(6分)の割合による金員の支払いを求める」とか書いて出すと,裁判所から補正を求められます。 しかも,3年ごとに見直す方向で検討されているらしく,金利について常に関心を持つ必要があります。

④ 瑕疵担保責任

1) 現民法では,大論点だった瑕疵担保責任。司法試験受験者なら当然に理解しておく必要があった重要論点です。

 周知のとおり,瑕疵担保責任の法的性格から問題になり,それと関連して瑕疵修補などの追完請求権の可否や損害賠償の範囲,時効等様々な論争がありましたが,このたびの改正で,判例,通説的理解だった法定責任説を放棄し,契約責任(債務不履行の特則)という理解のもと,条文に変更を加えています。

 隠れた瑕疵という法律用語はなくなり,隠れていようがいまいが,当該物の種類,品質,数量において契約の内容に適合しないときには,債務不履行責任が生じることを前提に,代替物の引き渡しや目的物の修補などの追完権を明文で認めています。

 また,解除や損害賠償請求権も認められることが法定されます。契約責任説の論理的帰結として,損害賠償の範囲は信頼利益のみならず履行利益まで及ぶということになるでしょう。

2) さらに,請負の瑕疵担保責任の規定はほぼ削除されるようです。

 現行法では,請負契約の担保責任は,要件や解除,時効などの点で特有の規定がありましたが,基本的には売買の規定で対処するようです。 すなわち,請負人は種類または品質に関して契約の内容に適合しない場合に,責任を負うことになります。

 解釈上問題になっていた瑕疵が重要でない場合において,その修補に過分の費用を要するときには修補請求を制限する規定(民法634条)や土地の工作物については解除ができない規定(民法635条但書)はなくなりますので,要は請負人の仕事が契約内容に適合しない場合には,建物の建築だろうが解除し,建て直せといえることになります(但し,軽微な不履行は除く)。 

 また,請負人の仕事が未完成であっても,一定の要件のもとで,途中までした仕事完成とみなして,その限りで報酬請求することができるという規定を置きました。 請負契約を巡る裁判でよく争点になる仕事の完成,報酬の支払いを拒むための口実として何かとケチをつけて仕事の未完成を主張する注文者がいますが,当該規定により,途中放棄の場合でも,未完成部分をその限りで完成として,注文者が利益を受ける程度で支払いを請求できます。

 そもそも,完成の定義自体が曖昧で,未完成だから全額の報酬を拒むというのはいかがなものかとは思っていましたが,本改正により,当該争点の扱いも変わってくることが想定されます。この規定ができても,出来高で,報酬を支払う特約は契約書に入れておくべきでしょう。

アトラス総合法律事務所 弁護士 清水 祐

 

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