【ブログ】知的財産法概要1

2018-06-14

東京都千代田区神田にあるアトラス総合法律事務所の管野です。

知的財産権には前回触れた著作権のほかに、「産業財産権」あるいは「工業所有権」と総称される権利があります。
これは、産業・工業という言葉から想像できるように、著作権よりも実用という点を重視した権利の集まりです。これには、特許権、実用新案権、意匠権、商標権が含まれます。

特許権とは、発明を用いて物を作ったり、それを売ったりすることを独占することができる権利です。
発明の例としては、青色発光ダイオードなどが有名です。

実用新案権は特許権に似ていますが、特許発明ほど高度でない技術に関するものという違いがあります。
日本の発明の黎明期に、高度でないものでも何とか保護しようという観点から設けられた権利です。

意匠権は、物の形、模様、彩りといった見た目の美しさ(工業デザイン)を創り上げることについて保護するものです。
スマートフォンのデザインが似ているとして意匠権侵害をも争ったアップル対サムスン事件は大きなニュースにもなりました。

商標権とは、商品・サービスに付けられたマークを保護するものです。
私たち消費者は商品やサービスの名称、形、色などのマークを見て、それらの安全性や品質がどういったものかを判断することが多いと思います。提供する側からしても、勝手にマークを使われた粗悪な商品などが世の中に出回ってしまうと、本来の商品・サービスの評判が落ちてしまい困ってしまいます。そのため、マークを勝手に使われないように保護する必要があるのです。
ちなみに、商号というのは商品・サービスを提供する人や企業の名称であって、商標とは別のものです。

以上のように、ひとくちに知的財産権といっても多くの種類があります。ただ、これらは共通する部分が多く、特に「今までにないもの」であることは保護を受けるために重要な基準になります。

また、不正競争防止法といった法律も実質的には知的財産権を保護する効果を発揮します。そのため、こういった法律も広い意味では知的財産法に含まれることになります。

次回以降は、それぞれの権利についてより詳しく説明していきます。
 

 

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