【ブログ】不動産の共有関係から生じる法的問題と解決①

2017-07-31

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の関根です。今回から、不動産の共有関係から生じる法的問題と解決についてご説明します。

 「共有」というとどのようなもの想像できるでしょうか。

 野球部の部員数名で、みんなで使おうと、お金を出し合ってキャッチャーミットを買った場合、このミットはお金を出し合った野球部員たちの共有物になります。
 共有だといっても、一緒に買ったのだから、当然所有権はあるんでしょ?と疑問に思われるかもしれません。これは半分正解です。
 共有状態での所有権は、持分権として割合的なものとなります。例えば、二人で半分ずつお金を出して車を買った場合、持分も半分ずつとなります。
 持分権自体は、自由に処分できますから、「僕はもう使わないから、僕の代わりにあのミット使っていいよ」といって、自分の持分権を譲り渡すことはできます。ですが、ミットそのものを自分一人で他人に売ることはできません。共有の場合、所有権はあくまでも持分割合の範囲でしか認められないからです。ミットを物理的に割って、各自持分相当部分だけ売るなんてできませんし、普通に考えればかえって損しますよね。
 もっとも、壊れたミットを修理したりは共有者全員にとって良いことなので当然にできますし、その分の代金は修理されたことでみんなも使えることになったため、一緒に買った部員にも請求できます。仮にミットが誰かに壊されたりした場合にも、持分割合相当分の弁償を請求できます。

 このような、共有状態は具体的にどのような場合に生じるのでしょうか。次回はこの点をご説明させていただきます。

 

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