【ブログ】主債務者の破産と保証人への影響

2016-10-28

 みなさん、こんにちは。東京都千代田区神田の法律事務所,アトラス総合法律事務所の山本です。

 前回は、「単なる保証と連帯保証の違い」について、一般的な説明をしてみました。

 今回は、もし主債務者(お金を借りている人)が破産するようなことになった場合に、保証人にどのような影響がでるのかについて説明してみたいと思います。

 まず、前回お話ししたように、民法は、「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う。」(民法446条1項)と定めています。つまり、主債務者がもう借金を返せないという状況になった場合(例えば、自分の収入に対して毎月の返済額が大きすぎて任意整理や破産をするような場合)に、債権者からの請求に対して、主債務者の代わりにお金を返さなくてはならなくなります。

 このような状況の場合、一般的には、債権者は主債務者に対して返済してくださいとすでに何度も請求しているでしょうし、主債務者にはお金に換えられる資産がほぼ無いと考えられますから、前回お話しした「催告の抗弁」や「検索の抗弁」はあまり意味を持ちません。また、「連帯」保証人であれば、そもそも「催告の抗弁」や「検索の抗弁」は使えません(民法454条)。

 保証人が債権者から請求を受けた場合、払えるのであればいいのですが、請求額があまりに多額で払えない場合は、どうすればよいのでしょうか。

 債権者からの請求は、債権者と保証人との間の保証契約に基づく請求ですから、法的に根拠のある請求であり、保証人には法的に支払う義務があります。このような場合、親族や知人に代わりに払ってもらうことをお願いできる人は少ないと思います。そうすると、任意整理や個人再生手続・破産手続を検討することが必要になります。

 なお、法律に詳しい方であれば、保証債務には付従性があるから、主債務者が破産して免責決定がでれば、保証債務は付従性によって消滅するのでは?という疑問を持つ方もいるかもしれません。気になる方は、破産法253条第2項を確認してみてくださいね。

 

 続く…

 

 

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