【ブログ】労働者性の判断基準(第1回)

2016-11-30

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所、アトラス総合法律事務所の佐々木です。

 それでは今回から数回にわたって、「労働者」の法律的な意味を明らかにしていきたいと思います。

 まず、実際に法律を見てみます。労働基準法というのがあるのですが、これはわりとみなさんも聞いた事はある法律ではないかと思います。同法の9条には、こう書いてあります。

 「この法律で 「労働者」 とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所(以下「事業」という。)に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。」

  ・・・、職業の種類を問わないのかぁ、なんか多くの人が当てはまりそうだなぁ・・・。

 でもここで重要なのはその後の、①「使用される」と、②「賃金を支払われる」の部分なんです。

  • 「使用される」とは、指揮命令下(指揮監督下)で労務を提供すること。
  • 「賃金を支払われる」とは、①の対価として使用者から賃金を受け取ること(労務対償性)。

 と言われています。

 どうやら、指揮命令下で労務を提供し、その対価として使用者から賃金を受け取る者が「労働者」ということになりそうですね。

 それでは、上記の者にあてはまるかをどうやって判断するのか。その判断基準については、労働基準法研究会というところが昭和60年に取りまとめた、「労働基準法研究報告」が後の判例、学説にも大きな影響を与えました。

 次回に続く・・・。

 

 

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