【ブログ】被補助人について

2017-01-31

 こんにちは。東京都千代田区神田にある法律事務所,アトラス総合法律事務所の山本です。

今回は,被補助人について説明していきます。

 

 1 被補助人とは

 被補助人とは,「精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分である者」(民法第15条1項本文)のことをいいます。前回のブログでもお話ししたように,民法は,事理弁識能力の程度(欠く常況 → 著しく不十分 → 不十分)に応じて,成年被後見人,被保佐人,被補助人という制度を設けています。

 2 生活するうえで法律上どのような制約があるのか。

 被補助人の財産を保護するため,被補助人が「特定の法律行為」(たとえば,不動産の購入・売却や相続放棄・遺産分割など財産が大きく増減するような行為)をする場合に,補助人の同意を必要とする旨の審判(民法第17条1項)をすることができます。補助人とは,被補助人の保護者的な立場に就く人のことをいいます。

 先程述べた「補助人の同意」を必要とする「特定の法律行為」とは,前回のブログでお話しした「保佐人の同意」を要する法律行為(民法13条1項各号)の内の一部のことを意味します(民法17条1項ただし書き)。被補助人は,被保佐人よりも高い判断能力を有することが制度の前提になっているからです。被補助人が補助人の同意を得ずに行った行為は,取消すことができるとされています(民法17条4項)。

 また,補助人に対して,同意権・取消権の他に,特定の法律行為について被補助人を代理する権限(代理権)を付与する審判を申立てることも可能です(民法876条の9第1項)。

 3 被補助人が自分だけで行える行為

 これら同意が必要な行為以外の行為については,被補助人は,補助人の同意なく自分で単独で行うことができます。また,日用品の購入その他日常生活に関する行為についても,自分で単独で行うことができます。

 以上,被補助人の説明でした。次回は,未成年者の説明をします。

 

 

 

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