【ブログ】離婚と親権3

2016-07-22

 皆さん,こんにちは。アトラス総合法律事務所の山本です。

 前回まで「親権」について調べて書いてみました。今回は,離婚の際の「親権者」が定められる手続について書いてみたいと思います。

 この点について,民法819条第1項は,「父母が協議上の離婚をするときは,その協議で,その一方を親権者と定めなければならない。」と規定しています。また,同条第2項は,「裁判上の離婚の場合には,裁判所は,父母の一方を親権者と定める。」と規定しています。

 離婚について当事者間の話合いがまとまらない場合には,家庭裁判所の調停手続(夫婦関係調整調停)を利用することができ,その手続きの中で,離婚後の親権者を誰にするのか話し合うことができます。調停でも話し合いがまとまらない場合には,審判手続や裁判手続に移行していくことも考えられます。また,離婚後に親権者を変更する手続としては,家庭裁判所の親権者変更調停という手続もあります。

 3回にわたって,「離婚と親権」について調べて書いてみましたが,子どもの気持ちを想像すると,すごく切ない気持ちになります。もちろん,離婚には様々な理由がありますし,子どもの利益のためにも一刻も早く離婚すべきという場合もあると思います。

 離婚は,離婚の原因,財産分与や慰謝料,子の親権者をどちらにするか等,考えなければならないことが沢山ありますし,一人で悩んでいると心が押しつぶされてしまいます。

 当事務所代表弁護士新谷朋弘(あらや ともひろ)にご相談いただければ,必ず,皆様のお役に立つことができます。是非,ご相談ください。

 

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