建物明け渡し請求について

建物のオーナー様や不動産管理会社の担当者から賃貸物件に関するご相談が多いケースとして,

「建物が古くなってきたから,そろそろ建て替えをしようか。」
「家族が増えたので,賃貸物件を自宅として使いたい。」
「借主が家賃を滞納するからそろそろ退去してほしい。」
「契約書上の借主と全く違う人が住んでいるので契約を打ち切りたい。」
「借家人が行方不明で連絡もつかない。滞納もあるし,賃貸借契約を終わらせたい。」

などが挙げられます。

理由は様々ありますが,いずれも最終目標としては,建物賃貸借契約を解消して借主に退去してもらわなければなりません。

ただ,借主側が協力的で自発的に退去してもらえるケースも少なからずあるでしょうが,多くのケースでは退去の話を持ち掛けたとしてもなかなか退去してもらうことが出来ません。

そのような場合に,借主から賃貸物件を明け渡してもらうためには,裁判所に「建物明渡請求訴訟」を申立てて,判決等により貸主側の主張を認めてもらう必要があります。また,判決が出されても退去しようとしない借主に対しては,更に「強制執行」手続により明け渡しを求めなければなりません。

日本の法律(借地借家法)では,従来借主の立場が弱かったことを踏まえて,借主の立場を重視していますので,一度建物を貸したらそう簡単に建物賃貸借契約を解消して退去してもらうことは出来ません。

その意味では,最終的な解決に至るまで多大な労力と時間がかかります。
借主との交渉から始まって,建物明渡訴訟の裁判の資料を作成したり,強制執行の手続きをするなど,これらの手続を全て貸主自身で対応するとなると,かなりの負担を強いられます。
 
そのようなときには,ぜひ弁護士などの専門家に法律相談することをお勧めします。
当事務所では,今まで携わってきた事件から蓄積されたノウハウに基づき,オーナー様の置かれている状況を伺った上で,解決までの見通しや最適な手段をご提案いたします。

賃貸借契約途中での解消か契約期間満了なのか,又は,明渡理由が主に借主に原因があるのか否か,など様々な要因によって裁判所の判断枠組みが異なってきます。

また,事案によっては,代理人を立てずに本人で解決できるケースもございます。

初回の法律相談は無料ですので,ぜひお気軽にご相談ください。

 

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