後遺障害について

後遺障害については,認定されると損害賠償額が跳ね上がる可能性があるため,実務では重視されます。
  
後遺障害とは,症状固定(これ以上治療しても良くならない状態)時から,将来も残存していく肉体的,精神的な苦痛であり,後遺障害に応じて等級認定がされます。 
  
後遺障害の例としては,脊髄損傷による半身不随やカウザルギー(RSD(反射性交感神経性ジストロフィー)。傷は完治したが,痛みが続く状態のこと。)や曼延性意識障害(植物状態)といったものが思い付きますが,むち打ちに過ぎないと思われ場合でも,予後が悪く,診断の結果,後遺症と認定できる場合もあるため,事故直後の所見や外見だけで判断できない点は注意が必要です。 
  
等級認定がされると,被害者の就労や仕事において日常的な損害が認められ,労働能力の喪失が生じるために,損害賠償額が大きくなるし,通常の慰謝料とは別枠の慰謝料も加算されます。
  
そして,後遺障害は将来死ぬまで負担し続けなければならない重い障害ですので,理屈上は定年まで労働能力の喪失が続くことになるはずです。
  
日弁連の損害賠償算定基準では,就労可能年数は67歳までと定められていますので,事故時の年齢から67歳まで働けたと仮定して労働能力喪失期間を算出すべきです。
  
ところが,大抵の保険会社は裁判基準を度外視し,労働能力喪失期間を3年程度に一方的に設定し,損害額を少なく見積もっていますので注意が必要です。
  
なお,後遺障害は目に見えてわかるような等級の高い事案はともかく,外見上わからなくてもレントゲン写真やMRIなどの医学的手法を用いて認定されることもありますし,裁判で初めて後遺障害を認定する場合や裁判でさらに上の等級が認定される場合もあります。
  
当事務所では,保険会社が認めたがらない等級認定について,異議申し立てを行い,認定を得られたケースが多数あります。

 

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