弁護士に依頼した方がよいケース

1 依頼するタイミング

病気になったら,すぐに医者へ行くのと同様に,交通事故に遭ったらすぐに弁護士に相談に行くべきです。
  
実際に依頼するかどうかは別にしても,まずは法律相談を受け,事実関係を伝え,法律的なアドバイスを知っておくだけでも意味があります。
  
交通事故の内容や被害状況にもよりますが,当事務所の経験からいえば,多くの依頼者は,保険会社との交渉段階で弁護士を立てることが多いと思われ,一般的な事故の場合にはそれでよいように思いますが,死亡事故や後遺症が発生するような重大な事故の場合には,事故発生時から弁護士に委任した方がよいでしょう。
  
死亡事故や後遺症が残る事故になれば,ただでさえ高額な損害金を受領できるだけでなく近親者にも固有の慰謝料請求が認められ,慰謝料の増額が期待できます。
 

2 費用対効果

これは,当事務所に限ったことではありませんが,弁護士に依頼するとなると,着手金や成功報酬等諸費用が掛かってしまいます。
  
たとえば,損害額が30万程度の軽微な事案で30万の着手金を弁護士に払ってしまえば何の意味もありません。

それゆえ,交通事故だからといって,弁護士に無条件に依頼するのは適切ではないので,委任する際には,事務所の報酬規程などを確認し,費用対効果を算出することが肝要です。
 

3 弁護士費用特約

近年,保険会社が自社の保険契約に弁護士特約条項を設けている場合が多くなりました。
  
これは,事故に遭った被害者が保険を利用して,弁護士に支払う着手金などの費用一切を保険会社が負担する制度で,上限はありますが(300万を上限としている場合が多い)非常に便利です。
  
まず被害者は,自身が加入している保険会社の約款を確認し,保険会社に問い合わせるなどして弁護士費用特約が適用できるか検討すべきでしょう。
そして,弁護士費用特約が使えるなら,細かいことは考えずに真っ先に利用することをお勧めします。
  
自己負担なしで,弁護士に任せられるなら,これほど便利なものはなく,弁護士に対応を一任した方が,被害者も楽ですし,慰謝料の増額などより良い結果につながることは間違いありません。

 

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