■離婚,男女問題について

男女間のトラブルは様々ですが,当事務所が扱ってきた案件の中でもっとも多いのは離婚問題です。
  
不倫やDV,浪費,性格の不一致や価値観の違いなど夫婦関係が破たんする原因は多岐に渡っているものの,いずれにせよこれらの問題を解決するプロセスは法律相談から始まり,交渉,調停,裁判という流れで説明することができます。
 

(1)法律相談

この段階では,すでに調停の呼出状が届いた等の事情がない限り,離婚についての一般的な説明や具体的な事実関係の聴取にとどまる場合が多いです。
  
夫婦間の事情は複雑ですし,婚姻関係が長期間にわたるとなおさらですので,ただちに離婚すべきだとか,離婚はだめだなどとは断言できないのが正直なところです。
  
離婚ができるか否か,離婚した場合のメリット,デメリットを詳細に説明したうえで最終的には本人に決めていただくしかありません。
 

(2)交渉

受任すると,基本的には交渉から始めます。

依頼者の希望を把握したうえで,相手方の意見や弁解を聞き出し,最終的には離婚協議書等の形で書面で取りまとめができればよいと思われます。
  
しかし,この段階で解決するのは必ずしも多くありません。
交渉は,必ずしも強制されるわけではないし,特に離婚を求める側だと無視されることも多いですし,意見の隔たりが大きければ無駄に時間を浪費するだけです。
 

(3)調停

当事務所の離婚問題解決の基本方針は,調停です。
  
調停は,調停委員を挟んで当事者の言い分を聞き,冷静な話し合いができますので,有意義です。
  
離婚を求める側からすると,調停が不調に終わっても次の裁判への一里塚にできるし,当事者の意見をすり合わせる中で,夫婦のよりが戻ったケースも多々あります。
  
調停は,必ずしも離婚を前提としない夫婦関係の調整の場ですから,離婚するかどうか迷っている中でも申し立てることはできますので,積極的に利用することをお勧めしております。
 

(4)裁判

裁判の段階になると,もはや当事者の話し合いではなく,裁判官が強制的に離婚の可否,親権の帰属や財産分与額,慰謝料額などを決定してくれます。
  
裁判離婚の場合には,訴訟上のルールに則って,主張を整理,証拠の収集,提出が必要不可欠となります。

また,家事調査官の調査や当事者の尋問なども十分あり得ますので,この段階では弁護士を立てることは必要不可欠だと思われます。
  
なお,調停前置主義の下では,離婚訴訟の前に調停を経る必要があり,いきなり訴訟提起しても裁判所は調停に付しますので注意が必要です。
 

(5)当事務所の方針

離婚は,協議離婚,調停離婚,裁判離婚の三種類に分かれますが,圧倒的に協議離婚が多いと思われます。
   
確かに,円満かつ迅速に離婚したければ,協議離婚により,離婚届けに判を押せば済む話ですが,離婚には,親権や財産分与,慰謝料など重要な問題が付随しますので,これらの問題の解決をせずに,離婚だけを先行させるのはやめた方がいいでしょう。
   
また,当事者間で,感情に任せて話し合いをしてもらちが明かないことが多いですしよくあるんですが,親や親族も介入してくるともう収集がつかない状態になります。
   
そこで,法律論に則って,妥当で合理的な解決を目指すために,弁護士を立てて交渉することが好ましいです。
   
ただし,弁護士を立てると相手方は構えて警戒します。
すると,不貞の証拠などを消滅させられ,調停や裁判で不利になる可能性もございますので,弁護士を立てるタイミングには注意が必要です。

 

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