労働問題について

1 はじめに

最近ご相談の内容として急増しているのが,日常生活の中で起こりやすい身近な問題の一つとしての,職場にまつわるトラブルが挙げられます。

職場にまつわるトラブルと一口に言っても様々あります。給料が支払われないことやサービス残業(未払い残業)といった賃金に関わる問題や,不当解雇に関わる問題,職場内でのいじめ・パワハラ・セクハラといった嫌がらせに関わる問題,配転・転勤や有休・休日労働などの問題,過労死など,労働にまつわる問題は多岐にわたります。

そして,このような問題は,正社員だけではなく,パートやアルバイトの雇用形態でも同様に問題となります。
 
なかなか自分の中で「会社のこの対応は正しいのかな」,と判断することは非常に難しいものです。
働いている中で,少しでも会社の対応に疑問を感じたら,すぐに弁護士にご相談ください。
 

2 解決事例(一例)

飲食店従業員による,退職金の支払いと未払残業代を求めた事案

既に退職していたので,雇用契約書・就業規則やタイムカードなど出退勤の分かる資料が乏しかったが,労働審判制度を通じて120万円の和解金を獲得。
 

従業員が不当な退職勧奨を求められていた事案

上司より不当な業務を与えられたり,他の従業員を用いて仲間外れにされて職場環境が悪化した中,退職勧奨を受けた。

当初の会社側の条件では,自己都合退職で給料2か月相当の退職金の提示であったが,最終的には会社都合退職で給料4か月分相当の退職金が支給された。
 

3 安易に回答することはNG!

会社から不当な待遇を受けたと思ったら,まずは弁護士にご相談ください。

また,会社の対応が「おかしいな。」と思ったら,会社の要求に応じて直ぐに回答をしないことが重要です。

例えば,会社から退職届を出してほしいと言われて,退職する意思がないのに退職届を書いて提出したり,労働条件を変更の申し出があった時に,「分かりました。」などと返答をしてしまうと,後で覆すことが出来なくなりますので,会社から何か求められた場合には,はっきりと拒否をするか,「考えてみます。」などと曖昧な返答にとどめておきましょう。

また,会社の対応をメモに残しておきましょう。
後日争いになった場合には,証拠がとても重要となります。
メモや写真,電子メールのデータなど,なるべく記録を多く残すように心掛けてください。

 

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