家賃(賃料)を回収したい方へ

滞納している家賃を回収する場合,以下の方法があります。
 

1 任意手段による債権回収方法

借主に内容証明郵便を用いて滞納家賃の催告を行います。

内容証明郵便は,相手方に郵送した手紙の内容や配達が完了したことを記録として残すことができますので,滞納賃料の催告と関連して,滞納を理由とする債務不履行に基づく賃貸借契約の解除の意思表示も併せて行う場合には,後日裁判の証拠として活用することが出来ます。
 
ただ,内容証明郵便は,借主の心理面をゆさぶるものとして効果的である一方,刺激することで態度を硬直させる恐れもありますので,そのような場合は普通郵便の手段を採るなど,借主の性格を見定め,話し合いにより未払賃料回収の可能性が高い方法を吟味する必要があります。
 

2 法的手段を利用した債権回収方法

(1)少額訴訟

少額訴訟手続は,通常の裁判手続を簡素化した手続です。

特徴は,原則として1回の裁判期日で審理され,直ちに判断が下されますので,とても迅速な解決が見込まれます。
ただし,いくつか要件があり,

①請求する金額が元本で60万円以内(利息がついて60万円を超える場合は大丈夫です。),
②一回の期日で判断されるため,複雑な事案や取り調べるのに時間がかかる証拠が必要な事件は取り扱えない,
③相手方(被告)が反論した場合には通常の裁判手続に移行するので,場合によっては時間が掛かってしまう,
④裁判所が相手方(被告)の生活状況等を踏まえて分割払いの判断を下すことが出来ますが,この内容について原告側では争うことが出来ない,

などのデメリットもあります。
 

(2)支払督促

支払督促とは,金銭の請求に限ってですが,貸主に代わって裁判所が請求書を借主に送ってもらう制度です。

最大の利点は,貸主が裁判所に出頭せず,また,証拠を用意しなくても発令され,借主から異議が出されなければ,通常の裁判で得る判決と同様の効果をもたらし,強制執行が可能となります。

このように便利な手段ではありますが,借主から異議が出されると通常の訴訟手続に移行してしまうため,金額面等で争いが見込まれる事案では結果的に時間がかかってしまうことになります。
 

(3)通常訴訟

一般的な法的手段になりますが,建物明渡も併せて請求する場合には通常訴訟の方法を採る必要があります。

 
どの方法を用いて滞納した賃料を回収していくのが望ましいのか,置かれた状況によって千差万別ですので,当事務所の弁護士が具体的な事情をお伺いし,家主様に合った債権回収方法のご提案をさせて頂きます。

 

お問い合わせ・無料相談のご予約

 

ページの上部へ戻る

Copyright(c) 2015 アトラス総合法律事務所 All Rights Reserved.