養育費の相場について

多くの場合,親権は妻に行くことや夫の方に多くの収入があることもあって,夫が妻に月々いくらという形で支払われることが多いです。
   
養育費の相場は,夫と妻の年収の相関関係により,子供の年齢,人数によって異なってきますが家庭裁判所が使用する養育費算定表によって大方決められるといってよいでしょう。
   
実務上は,この算定表によって,機械的に決められ,離婚に至った事情や将来予想される減収,増収などは考慮されないです。
   
したがって,源泉徴収票や直近3か月の給与明細から夫婦の年収を割出し,何千円単位で算出されることになりますが,あらかじめだいたいの予想がつきます。
   

算定表の例

1 夫がサラリーマンで年収600万,妻がパートで年収100万

     子供が8歳,6歳の場合 8万から10万円
    

2 夫が自営業で年収550万,妻の年収が0

     子供が7歳の場合    10万から12万円
   
 
なお,養育費は子供が成人するまで支払う必要がありますが,大学に進学することを前提にすることで20歳を超えても支払い義務が生じるように定めることもできますし,高校卒業後就職することを前提にすれば,20歳を待たずに養育費は払わないと定めることもできます。
   
ただ,最近は大学進学前提に,大学等の卒業までとすることが多いです。

いずれにせよ,子供が経済的に独立するまでは支払い義務を負うと考えてください。
   
さらに,養育費は今後十年以上支払を強制されるものですから,夫婦の経済状況や子供の進学状況に応じて,額や支給期間の変更をすることも可能です。
夫の失業や転職,妻の再婚など事情の変更が認められる場合には,養育費の額を変更するよう裁判所に申し立てをすることもできます。

 

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