【ブログ】遺言書の撤回 ２
～東京 千代田区 神田の弁護士新谷朋弘より～
皆様こんにちは，アトラス総合法律事務所代表弁護士のあらやです。今，世間で注目の話題を取り上げ，ブログでつづりたいと思います。
遺言書を撤回する場合に，新たに作成する遺言書の中に「従前の遺言を撤回する」旨の記載が必要であることは前回のコラムで触れましたが，遺言書の中に「撤回する」旨の記載が無くても，従前の遺言が撤回されるケースがあります。
それは，「法定撤回」と呼ばれます。
これは，法律上，遺言者の撤回の意思表示がなされていなくても，一定の事実があった時に，遺言の撤回が擬制される（民法１０２３条，１０２４条）と定められております。
具体的には以下のケースに分類されます。
① 前の遺言と内容の抵触する遺言がされた場合には，抵触する部分について前の遺言を撤回したものとみなす（民法１０２３条１項）。
② 遺言と抵触する生前処分がされた場合には，抵触する部分について遺言を撤回したものとみなす（民法１０２３条２項）。
③ 遺言者が故意に遺言書を破棄した場合には，破棄した部分について遺言を撤回したものとみなす（民法１０２４条前段）。
④ 遺言者が故意に遺贈の目的物を破棄した場合には，破棄した部分について遺言を撤回したものとみなす（民法１０２４条後段）。
例えば，遺言書の記載に「不動産をＡに渡す。」と書いてあったものを，新しい遺言書の中で「不動産をＢに渡す。」と記載があれば，不動産をＡに渡す旨の遺言は撤回されたことになります。また，自筆証書遺言を遺言者が破棄しようと思って破り捨てた，ということであれば，その自筆証書遺言は撤回されたことになります。
ただし，遺言書に「撤回」の文言が入っているような明確なケースとは違って，遺言者の態様や主観的な事情，「抵触」の解釈によって，遺言が撤回されたかどうか，後日争いになる可能性は否めませんので，注意が必要です。
