B型肝炎給付金とは
国で義務化されていた小学校１年生（満７歳）での集団予防接種において注射器の連続使用があり、それが原因でB型肝炎ウィルスに持続感染してしまった方、および、母親又は父親が集団予防接種で一次感染しており二次感染してしまった方が、国に対して最大３，６００万円の給付金を受け取るために起こす裁判のことです。
B型肝炎給付金の対象者となる方
一次感染者
- 昭和１６年７月２日から昭和６３年１月２７日までに生まれた方
- Ｂ型肝炎ウイルスに持続感染している
- 満７歳の誕生日の前日までの間に集団予防接種またはツベルクリン反応検査を受けている
- 集団予防接種など以外の感染原因が考えられない方
- 母子感染ではない方
二次感染者
- 母親または父親が一次感染者でＢ型肝炎ウイルスに持続感染している
- ご本人がＢ型肝炎ウイルスに持続感染している
- 母子感染または父子感染の方
一次感染者および二次感染者のご遺族様
Ｂ型肝炎ウイルスに感染し亡くなられた一次感染者、二次感染者のご遺族の方は、相続人として国に給付金請求を行うことができます。
B型肝炎給付金の期限
給付には期限があります。給付についての法律 （特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法）の期限が『平成３４（２０２２）年１月１２日まで』とされているため、平成３４年１月１２日までに請求する必要があります。 （※平成２８年５月１３日 Ｂ型肝炎救済請求期限は５年の延長が決まり、期限が平成３４年１月１２日までとなりました。）
B型肝炎給付金の支給金額
集団予防接種が原因でＢ型肝炎ウイルスに感染した方は、病状に応じて、国から５０万円～３６００万円の給付金が支給される可能性があります。具体的な金額や受給対象となる方の詳細は下記をご覧ください。
| 症状 | 給付金 （発症から20年以内） |
給付金 （発症から20年以上） |
|---|---|---|
| 死亡・肝がん、 肝硬変（重度） |
3600万円 | 900万円 |
| 肝硬変（軽度） | 2500万円 | （1）治療歴あり→600万円 （2）治療歴なし→300万円 |
| 慢性肝炎 | 1250万円 | （1）治療歴あり→300万円 （2）治療歴なし→150万円 |
| 無症候性キャリア | 600万円 | 50万円＋定期検査費の支給等 |
※その他、検査費用などの支給や弁護士費用の補助もあります。
相談から給付受取りまでの流れ
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B型肝炎給付金の税金について
１．B型肝炎訴訟の給付金は非課税
B型肝炎訴訟の給付金に対する税金に関しては国税庁ホームページにて和解金に対する課税関係に関する「文書回答事例」が公開されていますが大変分かりにくい内容のため要点を説明したいと思います。
和解対象者が支払を受ける和解金等に関する所得税は所得税法上、『心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金、心身に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金及びこれらに類するものについては非課税』と明記されています。
B型肝炎訴訟の和解金についても、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用に起因しB型肝炎ウイルスに感染したと認められた方に対し支払われるものであり、基本合意書を踏まえると損害賠償金又は見舞金として考えられるため非課税所得に該当します。
２．和解対象遺族が支払を受ける和解金等に関する相続税
これは『B型肝炎感染者が既に亡くなっており、遺族が給付金を受け取る場合』に相続税が発生するのではないかというものですが、この和解金は損害賠償金または見舞金等に相当するものとして遺族に対し直接支払われるので亡くなられた方の相続財産には該当しません。
また一時金として支払われるものであり、みなし相続財産にも該当しません。従って、この和解金等から相続税の課税関係は生じないことになります。
弁護士費用のご案内
相談料、着手金は無料です（完全成功報酬制）。 また、成功報酬は、給付金が支給されてからのお支払となりますのでご安心ください。また、和解が出来た場合にだけ成功報酬を頂きますので、和解に至らなかった場合には成功報酬は発生致しません。
| 着手金・相談料 | 0円 |
|---|---|
| 成功報酬 | 給付金額の実質10%※ |
※給付金額の14%が成功報酬となりますが、4%を国が負担しますので、お客様の実質負担は10%となります。
※行政文書の取り寄せ費用や裁判所に訴訟提起するに必要な印紙代、郵券代などの実費は別途お客様にご負担して頂きますので、予めご了承ください。
