妻から届いた訴状を確認すると、不動産の分与のほか慰謝料300万円という記載がありました。ご本人が気にしていた不動産と住宅ローンについては、妻が併存的に債務を引き受けるというものでした。

また、ご本人の話を聞いていくうちに、住宅ローンを妻が負担するという話であったのに、妻が支払いをしなくなったので、代わりに払っていたという話が出てきました。ご本人的には、代わりに払った金額を返してほしいというご希望もあるようでした。

結果、慰謝料は0円であることを前提に、住宅ローンは免責的に原告が引き受けたうえで自宅を分与し、解決金として300万円を受領した上での離婚成立となりました。

妻から訴状が届いた時点で受任しましたので、第1回期日からの対応をしました。

基本的な方針としては、ご本人が希望するように住宅ローンの支払義務がご本人に残らないような形で不動産の分与をするという方針で進めました。

また、住宅ローンの精算については、ご本人としては名目に拘らないとのことでしたので、立替金額に近い経済的利益を獲得できるようにという方針で進めました。

なお、妻は当該不動産を取得したい希望が非常に強い事案でしたので、当該事情を交渉材料として利用することにしました。