亡くなった母が遺言を用意しておらず、遺産の大半を占める家業用の不動産の扱いについて、共同相続人である兄と協議を重ねているものの、なかなか話がまとまらず今後の進め方について苦慮している状況です。

ご依頼者様は今回の争点となっている不動産で自営業を営んでいる背景から、代償分割による解決を望んではいるものの、十分な手元資金を確保できず、建物の老朽化も進んでいる実情に直面していました。

そのため、売却して現金を分ける換価分割も視野に入れてはいますが、最善の策が見出せないとのことでアドバイスを求めてご相談へ来られました。

担当弁護士が実の兄と協議を重ねましたが、対象となる不動産の資産価値について互いの主張が噛み合うことはありませんでした。

そのため現物や代償による取得は断念し、土地建物を売却して現金化することで清算を図る方針に切り替えました。

ご依頼者様は該当する物件で工場を営んでいたため、弁護士を介して引き渡しや移転のタイミングを綿密に調整し、業務への影響を最小限に抑えつつ円滑な転居を実現しました。

最終的に、遺産分割として計6,800万円の解決金を受け取ることができました。