遺産分割協議を進める中で、多くの家族が最初に直面し、頭を悩ませるのが、「いつの時点の価値で財産を評価するのか？」という「基準時」の問題ではないでしょうか。故人が遺された財産を公平に分けるためには、この基準時をどのように定めるかが極めて重要になります。
この記事では、預貯金、不動産、株式といった主要な財産ごとに、遺産分割における基準時の基本的な考え方や、具体的な評価方法を詳しく解説します。また、特別受益や遺留分といった特定のケースでの基準時の例外、さらには相続税申告における基準時との違いについても明確にお伝えします。
相続人ご自身が不安を抱えることなく、円満に遺産分割を終えるためには、正しい知識と、相続人全員が納得できる具体的な進め方が不可欠です。本記事を通じて、基準時に関する疑問を解消し、ご家族全員が納得できるスムーズな遺産分割への道筋を見つけていただければ幸いです。
なぜ遺産分割で「基準時」が重要なのか？公平な分割とトラブル回避の鍵
遺産分割において「基準時」を定めることは、ご家族間の公平性を保ち、無用なトラブルを避けるために極めて重要です。
なぜなら、相続財産の価値は、時間の経過とともに変動することがほとんどだからです。特に不動産や株式のような変動資産の場合、相続開始時と実際に遺産分割を行う時点とで、その価値が大きく異なることがあります。
例えば、相続開始時に1,000万円だった不動産が、遺産分割協議中に2,000万円に値上がりすることもあれば、反対に500万円に値下がりすることもあります。このような価格変動を考慮せずに分割を進めると、特定の相続人が不公平だと感じ、感情的な対立が生じやすくなります。
このように、基準時を最初に相続人全員で合意し、明確にしておくことは、ご家族間の感情的な溝を深くするのを防ぎ、全員が納得できる公平な遺産分割を実現するための第一歩となります。
財産を評価する「ものさし」を共有することで、後々の誤解や不満の種を取り除き、スムーズな話し合いへと繋げることができるのです。
遺産分割の「基準時」とは？基本の3つのタイミングを理解しよう
遺産分割を進めるにあたり、最も重要な概念の一つが「基準時」です。これは、遺産を評価する時点を指し、この基準時がいつになるかによって、最終的な分割額が大きく変わる可能性があります。
遺産分割における基準時には、主に3つのタイミングがあります。この3つの基準時を理解することで、遺産分割の全体像を把握し、具体的な手続きを円滑に進める第一歩となるでしょう。
1. 遺産分割時（原則）
2. 相続開始時（特別受益・遺留分計算時、相続税申告時）
3. 特定の基準日を合意した場合
原則：遺産分割時｜実際に財産を分ける時点の価値で評価する
遺産分割における財産評価の基準時は、原則として「遺産分割時」とされています。これは、被相続人が亡くなった時点ではなく、相続人全員で遺産分割協議がまとまり、実際に財産を分ける時点での価値を基準とする考え方です。
この原則が採用されるのは、遺産分割の目的が「現在存在する遺産を相続人間で公平に分配する」ことにあるため、実際に分割する時点での時価（実勢価格）で評価するのが最も合理的であり、実態に即しているからです。
たとえば、相続開始時（被相続人の死亡時）には1,000万円の価値だった不動産が、遺産分割協議が長引くうちに不動産市場の変動で2,000万円に値上がりすることも十分にあり得ます。このような状況で相続開始時の評価額を適用してしまっては、実際に分割する時点の価値とはかけ離れてしまい、公平な分割とは言えません。
例外①：特別受益の計算｜「相続開始時」が基準
遺産分割の評価基準は原則として「遺産分割時」ですが、「特別受益」を計算する際には「相続開始時（被相続人の死亡時）」が基準となります。特別受益とは、特定の相続人が被相続人から生前に受けた贈与や遺贈で、相続の公平性を保つために考慮されるものです。
なぜ相続開始時を基準とするのでしょうか。それは、被相続人が亡くなった時点での財産状況に基づいて公平性を担保するためです。
特別受益の計算では、まず相続開始時の被相続人の財産価値に、生前贈与された財産の価値（これも相続開始時の価値に換算します）を足し戻して「みなし相続財産」を算定します。
その後、このみなし相続財産を基に、各相続人の法定相続分を計算し直すことで、生前の贈与も含めた真に公平な分配を実現しようとするのです。この方法により、被相続人が生前に特定の相続人に与えた利益が、他の相続人の取り分を不当に減らすことがないように調整されます。
例外②：遺留分の計算｜こちらも相続開始時が基準
遺産分割の基準時におけるもう一つの重要な例外が、遺留分を計算するケースです。遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属など）に対して法律で保障された、最低限の遺産取得分のことを指します。
この遺留分を算定する際の基礎となる財産の価額も、特別受益の場合と同様に「相続開始時（被相続人の死亡時）」を基準として評価されます。遺留分の計算では、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、相続開始前1年以内に行われた贈与（相続人以外の者が受け取った場合）や、相続人に対する特別受益にあたる贈与（相続開始時より10年以内）などを加えて算定されます。
これもまた、被相続人が亡くなった時点での財産状況を基準にすることで、遺留分権利者の最低限の権利を確実に保障し、不公平が生じないようにするためのルールです。遺留分は相続人の生活保障や生計維持の観点から特に保護されるべき権利であるため、相続開始時の客観的な財産状況に基づいてその範囲を確定することが重視されます。
【注意】相続税申告の基準時は「相続開始時」で目的が違う
遺産分割における財産評価の基準時は、原則として「遺産分割時」ですが、読者の皆様が最も混同しやすいポイントとして、「相続税申告」における財産の評価基準時があります。
相続税の計算においては、評価の基準時は常に「相続開始時（被相続人の死亡日）」と法律で明確に定められています。これは、課税の公平性を保つためであり、すべての納税者が同じ時点の価値で財産を評価する必要があるためです。
したがって、遺産分割のために不動産を時価で評価する場合と、相続税を計算するために国税庁の定める路線価や固定資産税評価額で評価する場合とでは、基準となる時期も評価方法も異なることが多々あります。
例えば、相続開始から遺産分割協議成立までに不動産価格が大きく変動しても、相続税の計算ではあくまで死亡日時点の評価額を用いることになります。
この「遺産分割のための評価」と「相続税計算のための評価」の目的と基準時の違いを正確に理解しておくことが、不必要な混乱や誤解を防ぐ上で非常に重要です。
【財産別】基準時と評価方法の決め方｜預金・不動産・株式
ここからは、遺産分割においてトラブルになりやすい代表的な財産である預貯金、不動産、そして株式や投資信託といった金融資産について、具体的に「いつの時点の価値を基準とするのか（基準時）」、そして「どのように評価するのか」を詳しく解説していきます。
それぞれの財産に応じた具体的な進め方を知ることで、公平な遺産分割を実現するための実践的なヒントが得られるでしょう。
預貯金の基準時と評価方法
遺産分割において、預貯金は金額が明確で分かりやすい財産と思われがちですが、実際には「どの時点の残高を基準にするか」で相続人同士の意見が対立し、トラブルに発展するケースも少なくありません。
特に、相続開始後も入出金がある口座の場合、その取り扱いは複雑になります。このセクションでは、預貯金の遺産分割における基準時と、公平な評価方法、そして相続開始後の取り扱いに関する注意点について詳しく解説していきます。
基準時は「遺産分割時」の残高
預貯金の評価基準時は、原則として「相続開始時」の残高が基本となります。被相続人が亡くなった日時点での預金残高を金融機関が発行する「残高証明書」で確認するのが一般的です。ただし、遺産分割協議が長期にわたり、その間に生じた利息なども含めて分割する場合、最終的な「遺産分割時」の残高を基準とすることもあります。
残高証明書は、被相続人の預金口座があった金融機関の窓口で請求することができます。通常、相続人であることを証明する戸籍謄本や印鑑証明書などの書類が必要になりますので、事前に金融機関に確認しておくと手続きがスムーズに進みます。また、複数の金融機関に口座があった場合は、それぞれの金融機関から残高証明書を取り寄せる必要があります。
注意点：相続開始後の利息や引き出しの取り扱い
相続開始後に発生した預金利息の取り扱いについても、相続人の間で疑問が生じやすい点です。原則として、相続開始後に発生した利息は、預金の元本と一体のものとして遺産分割の対象となります。つまり、遺産分割時を基準とする場合は、利息を含めた最終的な残高を分割することになります。
より注意が必要なのは、相続開始後に特定の相続人が故人の口座から生活費などの名目で預金を引き出していた場合です。このようなケースでは、その引き出しが他の相続人の同意を得ていたものなのか、あるいは独断で行われたものなのかによって扱いが異なります。
もし、特定の相続人が他の相続人の同意なく、自己のために引き出したのであれば、その引き出し分は、その相続人がすでに受け取った遺産、つまり「特別受益」とみなされたり、「不当利得」として返還を求められたりする可能性があります。
この場合、引き出された金額をその相続人の最終的な取得分から差し引く「持ち戻し計算」を行うことで、相続人間での公平性を保つことになります。このような問題が発生した際は、速やかに弁護士などの専門家に相談し、適切な対処法を確認することをおすすめします。
不動産の基準時と評価方法
不動産は、高額な資産である上に、価格変動や評価方法が複雑なため、遺産分割協議で最もトラブルになりやすい財産の一つです。
基準時は「遺産分割時」の時価
不動産の評価においても、原則は「遺産分割時」の時価（実勢価格）が基準となります。これは、遺産分割の目的が「相続人全員で、今、その時点の財産を公平に分ける」ことにあるためです。
たとえば、相続開始時（被相続人が亡くなった時点）には1,000万円の価値だった不動産が、遺産分割協議が長引くうちに不動産市場の変動で2,000万円に値上がりすることも十分にあり得ます。このような状況で相続開始時の評価額を適用してしまっては、実際に分割する時点の価値とはかけ離れてしまい、公平な分割とは言えません。
4つの評価方法と遺産分割での使われ方
では、不動産の時価はどのように評価するのでしょうか。不動産には、「一物四価」という言葉があるように、評価目的によって主に4つの異なる価格が存在します。「実勢価格（時価）」「公示価格」「路線価」「固定資産税評価額」がそれにあたります。
• 実勢価格（時価）：実際に市場で取引される価格のことで、不動産会社による査定や周辺の取引事例を元に算出されます。これは遺産分割協議において最も重視される評価額です。
• 公示価格：国土交通省が毎年発表する、適正な地価の目安となる価格です。公共事業の用地買収の際の基準などにも用いられます。
• 路線価：国税庁が公表する、道路に面する宅地の1平方メートルあたりの評価額です。相続税や贈与税の計算に用いられ、時価の約8割程度が目安とされます。
• 固定資産税評価額：市町村が固定資産税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税などを計算するために用いる価格です。3年に一度評価替えが行われます。
遺産分割協議においては、これらのうち「実勢価格（時価）」を用いるのが原則です。ただし、相続人全員が合意すれば、固定資産税評価額や路線価を参考にすることも可能です。重要なのは、相続人全員が納得できる評価方法を選択することです。
株式・投資信託など金融資産の基準時と評価方法
価格が日々変動する株式や投資信託などの金融資産は、遺産分割において特に評価が難しいと感じる方が多くいらっしゃいます。これらの資産は、どの時点の価格で評価するか、またどのように評価するかによって、相続人が最終的に取得する金額に大きな差が生じる可能性があるからです。
ここでは、このような変動性の高い金融資産を、いかに公平に、そして納得感のある形で分割していくかについて、具体的な方法と注意点を詳しく解説します。
基準時は「遺産分割時」の市場価格
上場株式や投資信託などの金融資産も、原則として遺産分割における評価の基準時は「遺産分割協議が成立した日」など、実際に遺産分割を行う時点の市場価格を基準とします。これは、遺産分割の目的が、相続人全員が「今ある遺産」を公平に分けることにあるため、その時点でのリアルな価値で評価するのが最も合理的だと考えられるからです。
しかし、金融資産は価格変動が激しいため、遺産分割協議が長引くと、協議開始時と成立時で価格が大きく異なることがあります。
このような変動リスクによる不公平感を避けるためには、相続人全員で「〇月〇日の終値を基準とする」といった具体的な基準日を合意しておくことが非常に重要になります。あらかじめ基準日を定めることで、その後の価格変動による争いを防ぎ、スムーズな協議につながります。
評価方法：証券会社の残高報告書で確認
上場株式や投資信託などの評価は、客観的な情報に基づいて行われる必要があります。最も確実な評価方法は、被相続人が取引していた証券会社が発行する「残高報告書」や取引履歴を参照することです。これらの書類には、特定の時点での保有銘柄、数量、評価額などが詳細に記載されており、相続人全員が同じ情報源に基づいて評価を進めることができます。
また、特定の日付における上場株式の終値については、新聞の証券欄や各証券会社のウェブサイト、あるいは経済情報サイトなどで簡単に確認することが可能です。
非上場株式の場合、上場株式のような明確な市場価格が存在しないため、評価が非常に複雑になります。このようなケースでは、専門的な知識と経験が必要となるため、税理士などの専門家に相談して正確な評価を依頼することをおすすめします。
注意点：価格変動リスクをどう分担するか
金融資産の遺産分割において、最も重要な論点の一つが「価格変動リスク」への対処です。
遺産分割協議が長期間にわたる中で、対象となる株式や投資信託の価格が暴落したり、逆に急騰したりした場合、当初想定していた相続分と実際の取得額に大きな差が生じ、不公平感から相続人間でトラブルになることがあります。
このような不安を解消するためには、事前に価格変動リスクをどのように分担するかについて、相続人全員で合意しておくことが不可欠です。
具体的な対策としては、主に二つの方法が考えられます。一つは、対象となる金融資産を一旦すべて売却して現金化し、その現金を相続分に応じて分割する方法です。この方法であれば、価格変動リスクそのものを回避でき、現金を公平に分けることができます。
もう一つは、特定の基準日（例えば、遺産分割協議開始日など）を定めてその日の価格で評価額を確定させ、その後の価格変動リスクは、その資産を取得することになった相続人が負うと合意する方法です。
いずれの方法を選ぶにしても、相続人全員の合意を得ることが、トラブルを未然に防ぎ、円満な遺産分割を実現する鍵となります。
家族が納得する遺産分割の進め方【3ステップ】
円満な遺産分割を実現するためには、以下の3つのステップで進めることをおすすめします。
ステップ1：相続財産を正確に把握し、財産目録を作成する
財産目録を作成する最大のメリットは、遺産全体の全容が明確になる点です。これにより、相続人全員が同じ情報を共有でき、後から「隠し財産があったのではないか」といった無用な疑念やトラブルを防ぐことができます。
例えば、金融機関から発行される残高証明書や、不動産の登記簿謄本などを基に、財産の種類、評価額、所在、そして債務の有無と金額などを一覧にまとめると良いでしょう。財産目録は、その後の話し合いの土台となる非常に重要な準備段階です。
ステップ2：相続人全員で基準時と評価方法を話し合い、合意する
ステップ1で作成した財産目録を基に、いよいよ相続人全員で話し合いの場を持ちます。この話し合いで最も重要なのが、各財産の「基準時」と「評価方法」について、全員の合意を形成することです。この記事で解説した「遺産分割の原則は遺産分割時」というルールを共有しつつ、具体的な財産ごとにどのように評価するかを決めていきます。
特に、不動産や金融資産など評価が難しい財産については、複数の専門家から査定を取るなどして、客観的な根拠に基づいて話し合うことが大切です。全員が納得いくまで議論を重ね、必ず合意に至るように努めましょう。
ステップ3：合意内容を「遺産分割協議書」に明記する
ステップ2で相続人全員が合意した内容は、法的な効力を持つ「遺産分割協議書」として書面に残す必要があります。この書類には、「どの財産を」「誰が」「どのような割合で」取得するのかを具体的に記載します。
遺産分割協議書は、単に合意を記録するだけでなく、相続登記や預貯金の解約・払戻しなど、その後の各種手続きにおいて必ず必要となる重要な書類です。相続人全員が署名・押印し、それぞれ保管しましょう。
遺産分割協議書の記載例｜基準時と評価額を明確にする方法
遺産分割協議書に、合意した基準時と評価額を具体的に記載することで、後々の誤解や争いを防ぐことができます。例えば、不動産については次のように記載すると良いでしょう。
「下記不動産（所在地：〇〇、地番：〇〇、家屋番号：〇〇）は、相続人〇〇が取得する。なお、本協議における評価額は、令和〇年〇月〇日を基準時とし、金〇〇円とすることで相続人全員が合意した。」
このように、具体的な日付と評価額を明記することで、将来の紛争を防ぎ、円滑な手続きにつながります。複雑な場合は、弁護士や司法書士に作成を依頼することも検討しましょう。
遺産分割の基準時に関するよくある質問とトラブル事例
遺産分割を進める中で、財産評価の基準時や方法を巡って相続人からさまざまな疑問や不安の声が聞かれることがあります。実際に起こりがちなトラブルを避けるためにも、よくある質問とその対処法を理解しておくことが大切です。ここでは、読者の方が抱えるかもしれない具体的な疑問や不安を解消し、円満な遺産分割に役立つ情報をお伝えします。
Q. 故人の口座からお金が引き出されていました。どうすればいいですか？
A. 相続開始後、故人の預金口座からお金が引き出されていたというケースは少なくありません。まず第一歩として、誰が、いつ、何のために引き出したのかを明確に確認することが重要です。金融機関に取引履歴の開示請求を行うことで、具体的な状況を把握できます。
もし、特定の相続人が他の相続人の同意なく、自己のために引き出していた場合、その引き出し分は「特別受益」として扱われるか、「不当利得」として返還請求の対象となる可能性があります。この場合、引き出した相続人の取得分からその金額を差し引く「持ち戻し計算」を行うことで公平性を保ちます。
他の相続人との話し合いで解決できない場合は、弁護士などの専門家に相談し、法的な手続きを検討する必要があります。早めに対処することで、トラブルの深刻化を防げます。
Q. 遺産分割協議が長引き、不動産価格が大きく変動してしまいました。
A. 不動産価格は市場の動向によって大きく変動するため、遺産分割協議が長引く中で評価額が変わってしまうことは珍しくありません。この場合も、原則として「遺産分割時」の時価を基準とするのが最も公平です。
しかし、相続人全員の合意があれば、例えば「相続開始時の価格で分割する」「変動リスクは、その不動産を取得する相続人が負う」といった特約を設けることも可能です。重要なのは、相続人全員で納得できる解決策を話し合い、合意に至ることです。合意が難しい場合は、弁護士や不動産鑑定士などの専門家の意見を求めることも有効です。
遺産分割の専門家に相談するメリット
Q. 遺産分割協議がまとまらない場合、どこに相談すれば良いですか？
A. 相続に関する専門家には、主に弁護士、税理士、司法書士の3種類があり、それぞれ得意とする分野が異なります。ご自身の状況に応じて、適切な専門家を選ぶことが重要です。
• まず、弁護士は、相続人間の話し合いがこじれて争いになっている場合や、今後争いになる可能性が高い場合に相談すべき専門家です。弁護士は、相続人の代理人として他の相続人との交渉を行ったり、裁判所での調停や審判の申し立て手続きを進めたりすることができます。法的な紛争解決のプロフェッショナルとして、あなたの権利を守りながら、公平な解決へと導いてくれます。
• 次に、税理士は、相続財産の評価や相続税の計算、申告手続きに関する専門家です。税負担を適正化するためのアドバイスや、複雑な税務処理を代行してくれます。相続税申告が必要な場合は、税理士に相談しましょう。
• そして、司法書士は、不動産の相続登記や預貯金の解約手続きなど、相続に関する書類作成や手続きの代行を専門としています。相続人調査や遺産分割協議書の作成支援も行ってくれます。
専門家に相談するメリット
専門家に相談する最大のメリットは、複雑な相続手続きを円滑に進められることです。相続に関する法的な知識や実務経験が豊富なため、適切なアドバイスやサポートを受けられます。
第二に、法的に正確な手続きによって、将来のトラブルを未然に防ぐことができる点です。相続法は専門的な知識が必要であり、誤った手続きは後になって大きな問題を引き起こす可能性があります。専門家は最新の法律に基づき、適切な方法で手続きを進めてくれるため、安心して任せることができます。
第三に、相続人間での感情的な対立がある場合でも、専門家が第三者の立場で介入することで、冷静な話し合いを促し、円満な解決へ導くことができるでしょう。
第四に、時間と手間を大幅に削減できることです。相続手続きは多岐にわたり、専門的な書類作成や役所での手続きなど、多くの時間を要します。専門家に依頼することで、これらの負担から解放され、精神的なゆとりを持つことができます。
まとめ：遺産分割の基準時は「分割時」が原則！相続人全員の合意で円満解決を
これまでお伝えしてきたように、遺産分割における財産評価の基準時は「遺産分割時」が原則です。これは、実際に遺産を分ける時点での価値で評価することが、最も公平な分割につながるという考え方に基づいています。
しかし、特別受益や遺留分の計算、そして相続税申告においては「相続開始時（被相続人の死亡時）」が基準となるため、目的によって基準時が異なるという重要なポイントを理解しておく必要があります。
• 預金：原則として相続開始時の残高が基本ですが、実務上は遺産分割時の残高を基準とすることもあります。
• 不動産：最もトラブルになりやすい財産であり、遺産分割時の時価（実勢価格）を複数の査定で確認し、相続人全員で納得できる評価額を決定することが大切です。
• 株式・投資信託：価格変動の大きい金融資産は、遺産分割時の市場価格を基準としつつ、特定の基準日を合意するなど、価格変動リスクへの対処法もあわせて話し合うことが不可欠です。
遺産分割を円満に進めるためには、まず正確な財産目録を作成し、その上で相続人全員が集まって、各財産の基準時と評価方法について十分に話し合い、合意することが何よりも重要です。そして、その合意内容を「遺産分割協議書」に明確に記載することで、後のトラブルを防ぎ、法的な効力を持たせることができます。
もし話し合いがまとまらない場合や、手続きに不安がある場合は、弁護士や税理士、司法書士といった専門家のサポートを積極的に活用することをおすすめします。この記事で得た知識を参考に、相続人全員が納得し、安心して次の一歩を踏み出せるような円満な遺産分割を実現してほしいと心から願っています。
