数年前から別居していた妻から離婚の申立てがなされた。夫側が有責配偶者との前提で、財産分与及び慰謝料で約3200万円の請求がなされた。

経営する法人の資金繰りにも影響が出かねないので、支払金額を可能な限り減額して離婚をしたい。
夫側が有責である点は争わないが、これを過度に強調しての離婚条件は受け入れられない。

財産分与については、基準時、婚姻期間中に売却された不動産の評価額、特有財産等、さまざな争点が存在しましたが、基本的にほとんどすべての争点で当方の主張が認められました。

慰謝料については、大小さまざまな事実関係をもとに通常より高額な請求がなされましたが、事実関係と理論面の双方からの反論を行い、大幅な減額に成功しました。

先方は別居から一定期間経過後の時点を基準時と主張してきましたが、別居後の経済的な協力関係がなかったこと等を理由に、別居時点を基準時とすることができました。

共有財産の評価額のうち、売却時の所得税を控除するか否かの点が大きな争点となりましたが、最終的には当方の主張が認められました。

また、慰謝料については、いわゆる離婚自体慰謝料と離婚原因慰謝料の双方が請求されました。事実関係的に慰謝料の発生自体を否定することは困難でしたが、慰謝料の発生・増額事由か否かという点を中心に詳細な主張を重ね、同種事案と比較しても低額に抑えることができました。