祖父が死亡したが、一部の相続人が全ての財産を相続する内容の公正証書遺言が存在する。

他の親族とは疎遠であったため、遺書書の有効性自体は争わない。しかし、法定相続人として認められる権利があるのであれば、その限度での請求は行いたい。

相続財産調査の結果をもとに、受遺者に対して遺留分減殺請求を行いました。
先方にも代理人が就任し、交渉の結果、遺留分として、依頼者が1000万円を受け取る内容で合意が成立しました。

相続財産総額の評価のため、先行して相続財産調査を行った上で、遺留分額を算出し、受遺者に対して遺留分減殺請求の意思表示を行いました。

依頼者に遺留分があることには争いのない事案でしたので、専ら相続財産の評価が争点となりました。依頼者が多くの財産を取得できるよう、評価額の算出方法等を検討し、交渉を進めました。