取り扱い業務一覧

◆個人の方

借金問題(債務整理)

任意整理,過払,自己破産,個人再生,過払請求

→ 借金で苦しんでおられる方には,債務整理という救済方法が用意されています。
ほんの少しの勇気と決断で,債権者からの請求はストップし,借金の苦しみから解放されます。

当事務所では,ご相談者様から経済状況や返済意思などのご事情を伺わせて頂いた上,最適な債務整理の方法をご提案させて頂きます。
  

遺言・相続

遺言書作成,遺言執行,遺産分割,遺留分

→親が亡くなった時に誰にでも起こりうる問題が相続問題です。

遺言書の内容や遺産の分配方法などで,残された相続人間で遺産争いが起こることに加え,関係者の人数が多く,感情も絡んでくるので,事情が複雑になることも良く見受けられます。

また,将来の相続トラブルを未然に防ぐ上で遺言書を作成することはとても効果的です。

ご事情を伺った上で,相続トラブルに関する最適な方法をご提案致します。
 

高齢者・障害者

成年後見,財産管理,消費者被害

→高齢化社会により生活のスタイルも一変し,高齢者の独り暮らしをされる方が増えてきています。
それに伴い,オレオレ詐欺や架空請求詐欺など高齢者をターゲットにお金をだまし取る悪質な事件が多発しております。
  
このような被害を防ぐには,身近に相談できる弁護士を見つけておくことです。

また,ご自身で財産管理が不安であれば,財産管理業務を弁護士にお任せすることで,相続人間のトラブルを未然に防止することにも役立ちます。
 

離婚

離婚,DV,親権,養育費,財産分与,慰謝料

→離婚問題は,単に夫婦が離婚して籍が抜けるだけではなく,離婚に伴い,親権の帰属や養育費,財産分与など様々な法律問題が関わってきます。

個々のご事情を詳しくお伺いした上,離婚解決に向けた最適な方法をご提案致します。
 

不動産

賃貸借(土地,建物),マンション管理,解除・明渡,賃料増減額請求
 
→不動産に関する問題としては,アパート・マンションや駐車場などの賃貸借にまつわる滞納や賃貸借契約の解除・明渡,不動産売買の場面では欠陥住宅や隣地の騒音・日照障害,その他には隣地境界線や登記など様々な問題が挙げられます。

早い段階で弁護士に相談した場合,被害を最小限にとどめることが出来るかもしれませんので,弁護士に相談することをお勧めします。
 

債権回収

貸金,養育費,強制執行,保全,差押え

→個人的に貸したお金が返ってこなくて泣き寝入りをしたことはありませんか。

弁護士が介入すれば,任意的・法的手段を用いて債権回収を行いますので,回収の可能性が高まります。

また,養育費を取り決めたのに一向に払ってくれないケースがあると思います。
そのようなときにも弁護士が介入して,養育費を支払うように様々な手段を用いて回収にあたります。

諦める前にまず弁護士に相談してみてください。
 

消費者問題

訪問販売,先物取引,霊感商法

→事業者と消費者は情報や交渉力に格差があるため,消費者が不利益を被ることを余儀なくされた消費者問題ですが,消費者を保護するために消費者契約法や特定商取引法など,消費者の立場を守る法律が作られました。

ただし,事業者も巧妙になってきておりますので,不自然に感じたらすぐに弁護士に相談して対処することをお勧めします。
 

労働問題

賃金未払い,残業代未払い,不当解雇,セクハラ,パワハラ

→経営観用の悪化により,リストラやサービス残業など社会問題となっています。

労働問題の解決方法は,交渉や労働審判,裁判による方法など様々ありますので,個々のご事情を詳しくお伺いした上,最適な方法をご提案致します。
 

交通事故

示談交渉・訴訟,過失割合,後遺障害,逸失利益

→自動車が生活の中でなくてはならない一方,いつ交通事故の被害者になるか分かりません。

不幸にも被害者になられてしまった場合,治療の見通しや今後の生活のことなどいろいろ心配になるかと思います。
そのような中で加害者側の保険会社から示談を求められ,保険会社側の言うとおりに承諾してしまった場合,治療が不十分なのに治療費が打ち切られたり,後遺障害が生じていたのに見合った慰謝料が支払われなかったなど,被害が十分に保障されない事態に陥ってしまうことがあり得ます。
 
専門家である弁護士にお任せいただければ,被害者が不利にならないよう被害者に代わって保険会社と交渉します。
また,過失割合や過失相殺,損益相殺など法律的に難しい問題が伴いますので,弁護士に相談することをお勧めします。
 

書面作成・チェック

各種契約書,示談書等の作成,リーガルチェック

→個人間でもお金を貸したり,物を購入する時など,後日のトラブルを防止するために契約書や示談書を作成する機会があると思いますが,契約書の記載内容に不備があると後日のトラブルになりかねません。

そのようなことがないように弁護士が法的観点から契約書の内容を確認したり,契約書等の作成をお手伝い致します。
 

行政事件

不利益処分の取消,国家賠償請求等

→国や地方公共団体を相手方として争う場合には,通常の民事訴訟とは異なる手続となり,専門的な知識が求めらえることになります。

まずはご相談ください。
 

刑事事件

ご親族又はご友人が逮捕されてしまった場合には,捜査段階や起訴段階の弁護人として保釈活動や,示談活動,執行猶予を求めるなどの弁護活動を行います。
 

その他一般民事事件

上記で紹介した事案以外にも取り扱っておりますので,お気軽にお問い合わせください。
 

◆法人の方

取引関係紛争

売掛金回収,業務請負等のトラブル

→売掛金が支払われない場合,弁護士が任意的・法的手段を用いて回収に当たります。

また,取引を通じて紛争に発展してしまった場合は,任意での交渉又は裁判で解決を図ります。

債権回収にしても取引でのトラブルにしても,早いうちに弁護士へ相談して頂き,対処すれば被害を最小限に食い止めることが出来ます。
 

人事労務関係紛争

就業規則,解雇紛争等

→経営環境の悪化や授業員の権利意識の変化に伴い,人事・労務にまつわる問題は複雑化の一途を辿っており,企業は苦しいかじ取りを迫られています。

一度人事労務のトラブルが勃発すれば,連鎖反応として他の従業員にも飛び火し,会社に多大な負担が生じる可能性があります。
そのようにならないためにも,紛争が顕在化する前に手当を行い,事前に予防しておくことが必要です。

就業規則や就業環境など,適正手続が図られているかどうか,法的視点に基づき弁護士によるアドバイスを提供致します。
 

事業承継

遺言書作成,M&A

→個人で事業をされている方が亡くなられた場合,特に取り決めをしていなければその事業は相続人に法定相続分に応じて経営権が承継されることになります。

ただし,相続人間で利害が対立した場合,その事業が会社の意思決定が出来ない(いわゆる「デッドロック」)状態となり,何も行うことが出来なくなる最悪の状況も考えられます。

事業を支えている従業員のことや,相続人の円滑な関係を構築する上でも,戦略的な事業承継対策を講じ,次世代に事業を託すことが経営者の責務といえるでしょう。

弁護士は戦略的な事業承継を実現させるべくサポート致します。
 

事業再生・倒産

債務整理,民事再生,自己破産

→経営されておられる会社の状況が思わしくなく,近い将来破たんすることが確実な場合,少しでも早めに倒産処理を検討する必要があります。
決断を先送りにした結果,状況は悪化する一方で,再スタートを切ることがますます難しくなります。
 
個々のご事情を伺わせて頂いた上,民事再生など会社を存続させる方法も模索しながら適切な解決方法をご提案させて頂きます。
 

その他トラブル

上記で紹介した以外にも取り扱っておりますので,まずはご相談ください。

 

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