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企業法務

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就業規則や債権回収、契約書作成・チェックなど、企業の日々の法務を弁護士がサポート致します。

企業法務

事業活動を行う上で、法的リスクは必ずしも避けられません。しかし、紛争が発生する可能性を低くすることは可能です。

また、仮に紛争が発生してしまった場合、これに対応しなければなりません。しかし、事業活動で発生する紛争には、様々な法律が関係する複雑なものも少なくありません。これらの問題に、事業担当者だけで対応することは非常に大変でしょう。

こういったことに対処するために、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。日常的な相談による法的リスクの軽減や、紛争発生時の対応など、法律の専門家である弁護士がサポートできる問題は多岐にわたります。例えば、以下のようなケースが想定されます。

取引関係紛争―売掛金回収、業務請負等のトラブル

売掛金が支払われない場合、弁護士が任意的・法的手段を用いて回収に当たります。また、取引を通じて紛争に発展してしまった場合は、任意での交渉又は裁判で解決を図ります。

債権回収にしても取引でのトラブルにしても、早いうちに弁護士へ相談して頂き、対処すれば被害を最小限に食い止めることが出来ます。

人事労務関係紛争―就業規則、解雇紛争等

経営環境の悪化や授業員の権利意識の変化に伴い、人事・労務にまつわる問題は複雑化の一途を辿っており、企業は苦しいかじ取りを迫られています。

一度人事労務のトラブルが勃発すれば、連鎖反応として他の従業員にも飛び火し、会社に多大な負担が生じる可能性があります。そのようにならないためにも、紛争が顕在化する前に手当を行い、事前に予防しておくことが必要です。就業規則や就業環境など、適正手続が図られているかどうか、法的視点に基づき弁護士によるアドバイスを提供致します。

事業承継―遺言書作成、M&A

個人で事業をされている方が亡くなられた場合、特に取り決めをしていなければその事業は相続人に法定相続分に応じて経営権が承継されることになります。

ただし、相続人間で利害が対立した場合、その事業が会社の意思決定が出来ない(いわゆる「デッドロック」)状態となり、何も行うことが出来なくなる最悪の状況も考えられます。事業を支えている従業員のことや、相続人の円滑な関係を構築する上でも、戦略的な事業承継対策を講じ、次世代に事業を託すことが経営者の責務といえるでしょう。

弁護士は戦略的な事業承継を実現させるべくサポート致します。

事業再生・倒産―債務整理、民事再生、自己破産

経営されておられる会社の状況が思わしくなく、近い将来破たんすることが確実な場合、少しでも早めに倒産処理を検討する必要があります。

決断を先送りにした結果、状況は悪化する一方で、再スタートを切ることがますます難しくなります。個々のご事情を伺わせて頂いた上、民事再生など会社を存続させる方法も模索しながら適切な解決方法をご提案させて頂きます。

このほかにも、弁護士が取り扱うことのできる問題はたくさんありますので、まずはご相談ください。

契約書・リーガルチェック

雇用契約や売買契約、業務委託契約、秘密保持契約など、企業が事業活動を行うにあたり、契約を締結することは日常的な業務でしょう。そして、契約を締結する際には、契約書を作成することも多いのではないでしょうか。

日本では、一部の例外を除き契約の成立は当事者間の意思の合致のみで成立します。つまり、多くの契約において、契約書の作成は必須ではないということです。では、なぜ契約書を作成するのでしょうか。

契約書を作成する主な理由としては、

  • 契約内容・権利義務関係を明確化し、どういった内容の契約が成立したのかを後日証明
  • 契約内容を明確化することにより紛争を防止する
  • 契約書に当事者の意図を反映することにより、紛争に至った際にも当事者の意図を実現できるようにする

といったことが考えられると思います。

しかし、実際に契約をする際の契約書がいい加減であると、紛争を防止できず、場合によっては当初の意図が実現できなくなってしまいます。そのため、契約書は事業活動にとって非常に重要なものと言えます。

契約の類型や当事者の事情などにより、契約書に記載すべき内容は変化します。そのため、一般的なひな型を少し改変すればよいというものではなく、作成には、法的な知識が不可欠となります。

適切な契約書を作成するため、一度弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。

債権回収

売掛金が支払われない場合、当該債権を履行してもらえるように行動を起こしていかなくてはなりません。しかし、そもそもなぜ債権の回収ができないのか、相手方の状況はどうなのかなどによってとるべき手段は異なります。

債権回収のためには、以下のように様々な手段があります。

内容証明郵便

弁護士の名で内容証明郵便を送ることにより、相手方としては「支払わなければいけない」という感覚に陥り、債務の履行が期待できます。

内容証明郵便を受け取った債務者が、債務を履行してくれた場合、裁判所を経る他の手続きよりも、迅速かつ費用負担が少なく債権を回収することができます。

支払督促

この手続きは、ごく簡単に言えば、裁判所書記官が債権者の代わりに、債務者に対して請求書を送ってくれる制度です。

債務者が債権の存在を争わないことが前提ではありますが、通常の民事訴訟より、簡易かつ迅速に債務名義(強制執行に必要なもの)を得ることができます。

民事調停・民事訴訟

任意の履行や交渉での解決が望めない場合には、裁判所を通じた調停・訴訟の手続きを行うことになります。

一般的には長期間にわたり、費用負担も発生することになりますが、裁判で勝訴判決を得ることができれば、強制執行の手続きをとることができます。

上記は一例にすぎません。債権回収には様々な手段があり、当事者の置かれた状況によりとるべき手段は異なります。また、相手方が破産手続に入ってしまうなどした場合、債権回収の可能性は低くなってしまいます。

債権回収に関してトラブルを抱えている場合には、お早めに弁護士に相談することをお勧めします。

労働紛争

ひとことで労働紛争といっても、企業内で発生する労務トラブルは様々なものが想定されます。例えば、

  • 従業員を解雇したい
  • 残業代・退職金の支払いの請求をされている
  • セクハラやパワハラ
  • 労働組合への対応

などがあげられるかと思います。

日本の労働関係法令は、労働者の保護が重視されてる傾向が強く、企業側としては、対応を間違えてしまうと思わぬ損害を被ることになります。また、裁判となり、仮にそれが社会的な注目を浴びてしまった場合、会社のイメージダウンにつながり、以降の人材確保にマイナスの影響が出るという可能性もあります。

そのため、労務トラブルは迅速に適切な対応をすることが大切です。何か問題が発生してしまった場合には、速やかに弁護士に相談されるといいと思います。

 

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