交通事故業務について

①被害に見合った保険金の受け取り 

アトラス総合法律事務所では,数多くの交通事故を解決してきましたが,一口に交通事故と言っても,事故の態様や損害額は全く異なります。

ただ,多くの交通事故の場合,被害者に対して,加害者の保険会社が自社で査定した内容を提示することから紛争に発展することが多いです。
 
一般的な被害者は交通事故についての法的知識が乏しく,交渉も稚拙ですから,保険会社の主張に反論することは難しく,さらに保険会社の算定額は現実には低めに設定されているのです。
被害に見合った保険金の給付を受け取るためには,弁護士に依頼し,事実関係を的確に把握したうえで,関係証拠を収集して,専門的な知見に基づき主張すべきなのです。
  
当事務所では,保険会社の提示に対して,過去の事例や資料に基づき,交渉を重ねた結果,200万の提示に対して,250万の給付を得たケース,250万の提示額を一蹴し,訴訟提起した結果500万の和解金を取得したケースなどの成功事例があります。
 

② 交通事故の事件処理のプロセス

① 事故発生

事故を起こすと,警察を呼んで,事故の届け出をします。
そして,警察署で交通事故証明書を発行してもらいます。
  
同書面には,事故の日時や場所など基本となる事項の外,自賠責の保険会社が記載されています。
交通事故証明書は,事案解決の基礎となる書面であり,警察署で簡単に発行してもらえます。
  
その他,診断書や通院証明書,診療報酬明細書など医療関係の記録,破損した車の見積書,休業損害証明書など損害額算定の基礎となる証拠の収集は迅速に行う必要がありますし,当事者のみならず,同乗者や目撃者の事情聴取も早いに越したことはありません。
 

② 保険会社と交渉 

自賠責保険に加入することはすべての車の運転手に義務付けられていますので,自賠責保険会社から一定額の給付を受けることができます。
  
しかし,自賠責は給付基準が裁判基準とは異なるだけでなく,死亡事故で3,000万まで,傷害程度なら120万までという低額な賠償しか得られず,しかも人損に限られるという点で,被害者として満足できる給付を受けられるわけではありません。
  
次に,加害者が任意保険に加入しているならば,任意保険会社とも交渉することができますが,保険会社の査定は事故の態様や被害状況を過小評価し,各保険会社は保険金を出し渋る傾向が多くあり,低額な提示しかしてきません。
  
さらに,保険会社は独自の基準で治療期間や負担額を算出しており,治療の途中で,突如として治療費の支給を中止するなど被害者対応に不誠実な場合があり,保険会社担当者の態度に不満がある被害者は多いのが実情です。

そのような場合には独力で交渉して時間を無駄に費消するより,即刻弁護士を立てることをお勧めします。
 

③ 裁判等

交渉で解決できないのなら,交通事故の紛争処理センターのあっせんや調停といった場で第三者の介入によって解決するほかありませんが,これらは交渉の延長に過ぎません。
   
最終的な解決によるのなら,訴訟提起しかなく,最後は裁判所に判断してもらうしかないのです。
   
ただ,この段階に来ると,一般の被害者では対応は極めて困難と言えます。
裁判は一日で終わるわけではなく,何回もの期日を経るわけですし,その間,関係証拠を整えて裁判所に提出し,訴訟手続きのルールに則って主張反論をしていくわけですから,「訴訟のやり方が下手だったから負けた」なんてことになったら取り返しがつきません。
   
また,加害者側の保険会社には顧問弁護士が当然に付いていますので,なおさら,素人では太刀打ちできないのです。

 

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