労働問題について
１ はじめに
最近ご相談の内容として急増しているのが，日常生活の中で起こりやすい身近な問題の一つとしての，職場にまつわるトラブルが挙げられます。
職場にまつわるトラブルと一口に言っても様々あります。給料が支払われないことやサービス残業（未払い残業）といった賃金に関わる問題や，不当解雇に関わる問題，職場内でのいじめ・パワハラ・セクハラといった嫌がらせに関わる問題，配転・転勤や有休・休日労働などの問題，過労死など，労働にまつわる問題は多岐にわたります。
そして，このような問題は，正社員だけではなく，パートやアルバイトの雇用形態でも同様に問題となります。
なかなか自分の中で「会社のこの対応は正しいのかな」，と判断することは非常に難しいものです。
働いている中で，少しでも会社の対応に疑問を感じたら，すぐに弁護士にご相談ください。
２ 解決事例（一例）
飲食店従業員による，退職金の支払いと未払残業代を求めた事案
既に退職していたので，雇用契約書・就業規則やタイムカードなど出退勤の分かる資料が乏しかったが，労働審判制度を通じて１２０万円の和解金を獲得。
従業員が不当な退職勧奨を求められていた事案
上司より不当な業務を与えられたり，他の従業員を用いて仲間外れにされて職場環境が悪化した中，退職勧奨を受けた。
当初の会社側の条件では，自己都合退職で給料２か月相当の退職金の提示であったが，最終的には会社都合退職で給料４か月分相当の退職金が支給された。
３ 安易に回答することはＮＧ！
会社から不当な待遇を受けたと思ったら，まずは弁護士にご相談ください。
また，会社の対応が「おかしいな。」と思ったら，会社の要求に応じて直ぐに回答をしないことが重要です。
例えば，会社から退職届を出してほしいと言われて，退職する意思がないのに退職届を書いて提出したり，労働条件を変更の申し出があった時に，「分かりました。」などと返答をしてしまうと，後で覆すことが出来なくなりますので，会社から何か求められた場合には，はっきりと拒否をするか，「考えてみます。」などと曖昧な返答にとどめておきましょう。
また，会社の対応をメモに残しておきましょう。
後日争いになった場合には，証拠がとても重要となります。
メモや写真，電子メールのデータなど，なるべく記録を多く残すように心掛けてください。
