中小企業における経営者の高齢化で、「事業承継」のニーズは年々増大しています。従業員や相続人の円滑な関係を構築する上でも、戦略的な事業承継対策を講じ、次世代に事業を託すためのサポートを致します。
事業承継
事業承継とは、事業の経営を他社へ引き継ぐことを言います。特に中小企業では、事業経営者が株式や事業用資産の大部分を保有しているケースも多く、経営者の高齢化等に伴って事業承継の準備をする必要性が高まっています。
事業承継には大きく分けて、親族に経営を引き継がせる親族内承継、従業員や役員に経営を引き継がせる従業員承継、外部の他社に事業の経営をゆだねるM＆Aがありますが、ここでは、親族内承継とM＆Aについて説明をします。
1 親族内承継
事業を承継する相手を選ぶときに、まずは親族、中でも経営者の子供が選択肢に上がるでしょう。経営者の子供に事業を引き継ぐ意思がない場合や、経営者としての適性がないといったような事情がないのであれば、子供が経営を引き継ぐケースは少なくありません。
経営を引き継ぐことになった場合、現経営者が有している株式や事業用資産をも引き継ぐことになるケースが多いでしょう。
しかし、次期経営者となる子供に兄弟がいる場合など、主に相続の場面で親族間でトラブルとなってしまうこともあります。
例えば、経営者に株式や事業用資産以外のめぼしい財産がなかった場合、特定の相続人に相続財産が集中してしまう結果となります。この結果にそもそもほかの相続人の納得が得られないこともあるでしょうし、遺留分の問題も出てきます。当然税金の問題も出てくることになります。
このように、親族間での承継であっても、様々な法的問題が発生します。また、法的な問題に限らず、後継者への教育や経営ノウハウの伝達などするべき準備は多岐にわたります。事業の承継には、思い立った時から数年を要することも少なくないため、早めに準備を行うことが大切です。
2 M＆A
親族内や社内に経営の適任者がいない場合などには、M＆Aの手法をとることも考えられます。
これは、会社を第三者に譲渡するもので、株式の売却や事業の全部または一部譲渡など、複数の手段があります。
幅広い法律的・それ以外の知識や経験が必要となりますので、専門家の助力が不可欠になるでしょう。
事業承継には数年単位で時間を要する場合もあり、関係する法律も多数に及ぶ場合が少なくありません。事業を安定して維持していくためにも、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
