養育費を確実に回収する方法

① 公正証書にする

養育費は,子供が幼ければ幼いほど,支給期間は長期に渡ります。
月々の支払が停止したり滞ったりすることは多々ありますので,注意が必要です。
   
支払いを確保する手段として,一般的には,親などに連帯保証人になってもらうなどの方法もありますが,大事なのは,不払いがあった時にできるだけ速やかに強制執行できるようにしておくことです。
   
そのためには,当事者同士で単純に書面を交わすだけでは不十分です。
そこで公証人役場で,執行受諾文言付きの公正証書にすることが有意義と言えます。

これがあれば,支払が滞った場合に,公証人役場で執行文をもらい,執行裁判所に提出することで執行できます。
   
この最大のメリットは訴訟や調停手続きを省略することができることにあります。
また,調停が成立していれば,家庭裁判所から履行勧告を出してもらう,また勧告に従わなければ履行命令を出してもらうなども国からの指示という点で,一定の効果はあります。

それでも無理なら,調停調書を根拠に執行文を裁判所からもらって執行するという方法によることになりますが,この方法がオーソドックスでしょう。
   
よって,養育費を確実に徴収したいなら,調停で決めるか,公正証書(執行受諾文言付)で取り決めたうえで,さらに連帯保証人もつけるといった方法が盤石ということになるでしょう。
 

 ② 給与の差し押さえ

ただ,養育費も一般の債権と同様に,支払義務者に財産がないと回収はできません。

夫に不動産や預金があればいいですが,不動産の場合,不動産価額に低額な養育費は釣り合わないし,抵当権が設定されていたりすると,無益執行,無剰余執行の恐れもあります。

預金は,金融機関名および支店名を特定しないと執行できません。
   
そこで,比較的多くみられるのが,夫の就業先に対する給与債権の差押えです。
夫が転職や退職をしていない限り,結婚していた当時の会社を対象に差押えをすれば高確率で回収できますし,夫も就業先に差押えを知られてしまう恐怖がありますので,相当のプレッシャーになります。
   
しかも,一度差し押さえれば,翌月の給料にも及ぶので,かなり有意義です。
   
もっとも,差押えの範囲は,給与が相当高額にならない限り,税金や保険料を控除した額の半分になります(簡単に言えば,手取り額の半額までしか差押えはできず,手取り30万の給与なら15万まで,手取りが66万を超えると手取り額から33万円を引いた額までが差押えの対象になります)。

 

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