■遺言・相続業務について

相続問題は,親が亡くなった時に誰にでも起こりうる問題です。

最近では相続税法改正に伴い,平成27年より,今まで
【5000万円+(法定相続人の人数×1000万円】の基礎控除が,
【3000万円+(法定相続人の人数×600万円】に引き下げられ,また,各法定相続人の取得金額が2億円~3億円の場合と,5億円を超える場合には相続税率が5%引き上げられました。

親心としては相続税を考慮しつつ,なるべく子供に財産を残したいと考えられる方は多いと思いますが,他方で遺産の分配方法などで注意をしなければ,後日相続人同士で長期にわたり骨肉を争う事態に陥りかねません。

特に子供の一人だけに全ての財産を渡すとなると,他の相続人からは遺留分に基づく請求として,一定の相続財産分を相続人に要求されたり,親や先祖の墓をどの相続人が見守り続けるか(祭祀承継者)など,様々な問題が生じる可能性があります。

「まさか自分の子供たちに限って争うことはないだろう。」と思われる方が多いのですが,実際にはそのようなケースが多い傾向にあります。

また,相続財産が少ないから相続トラブルで揉めることはないだろう,という意見も良く聞きますが,相続トラブルは決して相続財産の大小で無くなるものではありません。

ご自身が亡くなられた後も,残された親族が円満な関係を継続していくために,遺言書を残すことは,相続トラブルを未然に防ぐうえでとても有効な手段です。

 

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