遺言書を絶対に作成した方が良いケース

遺言書を作成することは,死後の相続人間のトラブルを未然に防止することが出来る点が重要ですが,特に注目しておきたい点は,遺言書を作成しなかった場合に行われる法定相続の手続では出来ない内容を取り決めることが可能な点です。
 

1 内縁関係や友人に財産を残すことが出来ること

遺言書がない状態での相続の場合,法律上に定める相続分に従い,相続財産を相続人間で分配することになります。

この相続人の範囲は,法律上の婚姻関係にある配偶者のほか,遺言者の子供・親・兄弟姉妹となります(法定相続人)。

そうすると,法律上の婚姻関係にない内縁関係にある方や知人・友人は対象外となってしまいますので,遺言書を作成すれば,相続人でない方も相続財産を取得することが可能となります。
 

2 残されたペットの面倒を見てもらえる内容の取り決めができること

家族のように可愛がっていたペットは,法律上「物」の扱いとなっています。

残された家族にペットの面倒を見てもらえる状況にあれば良いのですが,中にはアレルギー等でペットの面倒を見ることが出来ない相続人の方や,身寄りの無い相続人の場合,遺言者の死後にペットの世話を誰も見てくれない状況になってしまいます。

そのような事態を避けるため,遺言書に「ペットの世話を見てほしい」という内容の遺言を作成することで,遺言者の死後,ペットの世話を見てくれる方にペットを託すことが出来ます。

遺言書の中で,ペットの世話を引き受けてくれる方に遺言者の死後にペットの世話を依頼する旨の内容のほか,引き受けてくれる方と事前に合意が出来ていれば,一定の相続財産を贈与する代わりにペットの世話を見てほしい旨の条件を付ける(「負担付死因贈与」)取り決めが可能となります。
 

3 相続手続が円滑に進むこと

遺言を残さない場合,相続人間が協議した上で遺産の分配方法を取り決めますが(「遺産分割協議」と呼びます。),相続人の一人でも非協力的で遺産分割協議が整わないと,預貯金の払戻や不動産の売却手続き等を進めることが出来なくなります。

そうなると,遺産分割協議が整うまでの間の不動産の固定資産税は誰が払うのか,など様々な問題に直面し,ますます相続人間での関係が悪化することになります。
 
そこで,遺言書を作成し,遺言の内容を執行する者(「遺言執行者」と呼びます。)を予め指定しておければ,遺言の内容が極端でない限り(「遺留分」の問題が別途生じることもありますが),遺産分割協議の手間が省けるとともに,遺言書の記載内容が遺言執行者により速やかに行うことが出来ることで,相続人間の負担の軽減につながります。

 

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